【目的別】調査会社・リサーチ会社7選！比較のポイントとAIを活用した新しい選択肢

2026.9.18公開
株式会社Laboro.AI　執行役員CBO（最高ブランディング責任者）　和田 崇
株式会社Laboro.AI編集部

概要

「調査会社」や「リサーチ会社」と検索すると、無数の企業サイトが表示され、どこに依頼すればよいのか判断に迷う方も多いのではないでしょうか。実際、両者はほぼ同じ意味で使われることが多い一方、依頼できる調査の範囲や、各社の得意分野は決して一様ではありません。

本記事では、調査会社・リサーチ会社に依頼できることの整理から、選ぶときに比較すべきポイント、タイプ別の主な会社の特徴までを解説します。あわせて、近年選択肢として広がりつつある、AIを活用した市場調査という新しいアプローチについてもご紹介します。

目次

・調査会社・リサーチ会社とは？依頼できることを整理
・選ぶときに比較すべき6つのポイント
・タイプ別に見る、主な調査会社・リサーチ会社・サービス
・調査会社では対応が難しかった領域に、AIはどう応えるか
・目的別に見る、調査パートナーの選び方
・調査を依頼する際の進め方と注意点
・よくある質問
・まとめ：目的に合った調査パートナーを選ぶために

調査会社・リサーチ会社とは？依頼できることを整理

「調査会社」と「リサーチ会社」に明確な違いはあるか

まず気になるのが、「調査会社」と「リサーチ会社」という2つの呼び方の違いではないでしょうか。結論からいえば、両者に厳密な使い分けのルールはなく、多くの場面でほぼ同じ意味の言葉として使われています。ただし、「調査会社」という言葉は、信用調査や素行調査、反社会的勢力チェックなど、市場調査以外の領域まで含む、やや広い意味で使われることもあります。一方の「リサーチ会社」は、市場調査・マーケティングリサーチの文脈で使われる傾向が強い言葉です。

本記事では、両方の呼び方でこの領域が検索されることを踏まえたうえで、市場調査・マーケティングリサーチを行う会社を中心に解説します。

調査会社・リサーチ会社に依頼できること

調査会社・リサーチ会社に依頼できる調査は、大きく分けて2つの種類があります。1つは、アンケートなどを通じて数値としてデータを集める定量調査。もう1つは、インタビューやグループディスカッションを通じて、数値だけでは見えない背景や心理を掘り下げる定性調査です。近年では、SNSやオンラインコミュニティ上での発言を継続的に観察するMROC（エムロック、Marketing Research Online Community の略）と呼ばれる手法を扱う会社も増えており、目的に応じて手法を組み合わせるケースが一般的になっています。どの手法を、どの会社に依頼できるかは会社によって差があるため、次章で紹介する比較ポイントを踏まえて検討することが重要です。

選ぶときに比較すべき6つのポイント

調査会社・リサーチ会社を比較する際、料金の安さだけで判断してしまうと、必要な調査の質やスピードが伴わないという事態にもなりかねません。次の6つの観点から、総合的に比較することをおすすめします。

1. 料金・費用相場：見積もりの内訳が明確か、追加費用が発生しにくいか
2. パネル・モニターの質と量：自社が届けたいターゲット層に、十分な人数でリーチできるか
3. 対応可能な調査手法の幅：定量・定性いずれにも対応しているか、専門的な手法に強いか
4. 実績・専門性：自社の業界・テーマに近い調査実績があるか
5. 納期・スピード：意思決定のタイミングに間に合う調査期間か
6. 提案力・サポート体制：調査設計や結果の読み解きまで伴走してもらえるか

料金だけを比較すると安価に見えても、モニターの質が伴わなければ、得られる回答の信頼性そのものが揺らいでしまいます。逆に、実績や専門性を重視しすぎると、費用や納期が想定より膨らんでしまうこともあるため、自社の調査目的に応じて、どの観点を優先するかをあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

タイプ別に見る、主な調査会社・リサーチ会社・サービス

一口に調査会社・リサーチ会社といっても、その特徴はいくつかのタイプに分けて整理すると理解しやすくなります。ここでは代表的な3つのタイプと、それぞれに該当する主な会社・サービスを紹介します。なお、ここで紹介している各社の内容は、記事掲載時点の情報です。詳しいサービス内容や最新の実績については、各社公式サイトでの確認をおすすめします。

大手総合型

大手総合型の代表格が、マクロミル、インテージ、クロス・マーケティングです。いずれも国内で長年の実績を持ち、大規模なパネルを軸に定量・定性を問わず幅広い調査手法に対応しています。初めて調査を依頼する場合や、業界を問わず標準的な調査を実施したい場合の選択肢になります。

マクロミル

2000年設立のオンラインリサーチのパイオニア的存在です。2023年にパネル会社モニタスを連結子会社化し、グループ全体の登録パネルは国内最大級となる約3,600万人規模に達したと公式に発表しています。マーケティングリサーチに加え、デジタルマーケティング領域のソリューションも提供しています。

インテージ

前身の社会調査研究所として1960年に創業した、業界屈指の老舗企業です。取引先5,000社以上、対応業界65以上という実績を持ち、購買行動を継続的に追跡するパネル調査（SCI・SRI+など）に強みがあります。公式サイトによれば、国内アンケートモニターは約280万人、アジア地域を含めると約1,500万人規模のパネルを保有しています。

クロス・マーケティング

2003年創業（2013年に持株会社体制へ移行し上場）のリサーチ会社です。定量・定性調査から行動観察調査、グローバルリサーチまで幅広く対応しており、国内最大規模とうたうアンケートパネルが強みです。後述するセルフ型ツール「QiQUMO」も同グループが運営しており、フルサービスとセルフサービスの両方を展開している点が特徴です。

専門特化型

専門特化型として代表的なのが、UI/UXリサーチやユーザビリティテストに強みを持つポップインサイトです。Webサービスやアプリの改善など、専門性の高いテーマを深く掘り下げたい場合には、こうした特化型の会社が有力な選択肢になります。

ポップインサイト

2013年設立のUI/UXリサーチ専門会社です（2020年より株式会社メンバーズのグループ会社）。ユーザビリティテストやユーザー調査を通じて、戦略立案からプロダクト改善までを一気通貫で支援するスタイルを特徴としており、公式サイトでは日産自動車やクックパッド、LIFULLなど大手企業への提供実績を紹介しています。

セルフ型・ネットリサーチ型

セルフ型・ネットリサーチ型では、Freeasy（運営：アイブリッジ）やSurveroid（運営：マーケティングアプリケーションズ）、QiQUMO（運営：クロス・マーケティング）といったサービスが代表的です。自分でアンケートを設計し、比較的低コスト・短期間で集計まで完結できる点が共通の特徴で、予算や納期の制約が大きい場合や、簡易的な検証を素早く行いたい場合に向いています。

Freeasy

1999年設立のアイブリッジが運営するセルフ型調査ツールです。「1問×1人×10円」というシンプルな従量課金と、最短即日〜24時間というスピード感が特徴で、導入企業は3,000社以上にのぼるとしています（同社発表）。AIを用いたモニター品質管理の仕組みも取り入れています。

Surveroid

株式会社マーケティングアプリケーションズが運営するセルフ型アンケートツールです。初期費用・月額費用がかからず、最短12時間〜平均48時間程度で回答が集まるスピード感に加え、国内だけでなく海外24カ国の調査にも対応しています。

QiQUMO

クロス・マーケティングが運営する完全従量課金制のセルフ型サービスです。営業日15時までに配信依頼をすれば翌日には回収が完了するスピード感があり、最大200万人規模のモニターへの配信が可能だとしています。グローバル調査への対応領域も広げています。

※2026年8月時点の情報です

調査会社では対応が難しかった領域に、AIはどう応えるか

生成AIを使って調査を行う、AIを活用した新しい調査手法も登場しています。ここまで紹介した3つのタイプは、いずれも実在するモニター・パネルに調査を依頼する形が基本のため、外部への情報開示が前提となり、未発表の新製品やブランド刷新など機密性の高いテーマには対応しづらいという共通の制約を抱えています。

私たちLaboro.AIが提供する「未来リサーチ」は、この従来型では対応しきれなかった領域のために生まれたAIシミュレーション調査サービスです。

従来型の調査会社は、実在するモニター・パネルに調査を依頼し、回答を集めるという方法が基本です。豊富な実績と幅広い対応範囲が強みですが、モニターの募集や実査には相応の費用と日数がかかるほか、調査内容を外部パネルに開示することが前提となるため、未発表の新製品やブランド刷新など、社外に情報を出しにくい機密性の高いテーマについては対応が難しいという制約がありました。

私たちが提供する「未来リサーチ」は、生成AIが消費者の反応を仮想的に再現するため、モニターを募集・回収する工程を必要としません。そのため、最短3営業日という短い期間で費用を抑えながら調査を実施することができます。これにより、予算や納期の制約からこれまで見送られていた調査にも着手できるようになる、という点が1つ目のメリットです。

もう1つが、機密性の高いテーマへの対応です。「未来リサーチ」は外部の調査パネルを介さずに検証を行うため、ブランドの刷新や未発表の新製品など、社外に情報を出しにくいテーマであっても、情報漏洩のリスクを抑えながら調査を進められます。この仕組みを「シークレットリサーチ」と呼んでいます。

つまり「未来リサーチ」は、費用・時間の制約と、秘匿性という、従来型の調査会社では対応が難しかった2つの軸において、新たに対応できる領域を広げる存在だと捉えることができます。

「未来リサーチ」におけるデータの整合性

「未来リサーチ」では、大手小売企業様との共同検証において、446商品分のコンセプト調査結果とAIシミュレーションの出力を比較し、平均誤差2.24%、事業判断の基準となるGO/RETRY/NOGO判定における判定精度92.4%という結果を確認しています。また、最短3営業日という短い期間での実施が可能な点も特徴の1つです。

【出典】未来リサーチ公式サイト

目的別に見る、調査パートナーの選び方

ここまで見てきたように、調査会社・リサーチ会社にはタイプごとの特徴があり、AIによってこれまで対応が難しかった領域も埋められるようになったことで、選び方はより多様になっています。

最後に、目的別にどのような視点を重視するとよいか、簡単に整理します。

目的	重視したい視点
新商品開発・商品企画	コンセプト段階で複数案を素早く比較検討できるか
競合調査・ブランド調査	該当業界での実績と、専門性の高さ
スピード重視・低コスト、機密性の高いテーマ	短納期・低コストで実施できるか、外部への情報開示を抑えられるか

新商品開発の初期段階でアイデアを幅広く検証したい場合は、スピードとコストのバランスが重要になりますし、競合調査やブランド調査のように専門性が問われるテーマでは、実績のある会社を選ぶことが安心につながります。目的に応じて、ここまで紹介したタイプの中から複数を組み合わせて活用することも、実務上は珍しくありません。

調査を依頼する際の進め方と注意点

調査会社・リサーチ会社に依頼する際は、上図のように、目的や課題を整理したうえで複数社に相談し、見積もりと提案内容を比較しながら進めるのが一般的な流れです。特に最初のステップである「目的・課題の整理」を曖昧にしたまま依頼してしまうと、調査設計の途中で目的とずれた質問項目が増えてしまい、結果的に使いにくいデータになってしまうことがあります。依頼前に、何を明らかにしたいのか、その結果をどのような意思決定に使うのかを、社内である程度言語化しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 調査会社とリサーチ会社は、依頼する上で何か違いがありますか。

A. 呼び方の違いによる大きな違いはなく、多くの場合はほぼ同じ意味で使われています。ただし「調査会社」は市場調査以外の意味を含むこともあるため、依頼したい内容が市場調査・マーケティングリサーチであることを、事前に明確に伝えておくと安心です。

Q. 調査を依頼する場合、費用はどのくらいかかりますか。

A. 調査手法や対象人数、依頼する会社によって幅があり、一概にはいえません。複数社から見積もりを取り、料金の内訳（設計・実査・分析・レポーティングなど）を比較することをおすすめします。

Q. AIを活用した市場調査は、どのような場面で使うとよいですか。

A. コンセプト段階での仮説検証や、機密性が高く外部パネルへの開示が難しいテーマなど、従来型の調査では着手しづらかった場面との相性が良いとされています。実際の消費者の生の声や体験を確認したい場合は、従来型の調査と組み合わせて活用することも選択肢のひとつです。

まとめ：目的に合った調査パートナーを選ぶために

調査会社とリサーチ会社は、多くの場面でほぼ同じ意味の言葉として使われており、大手総合型・専門特化型・セルフ型など、タイプによって強みが異なります。料金や実績だけでなく、パネルの質やスピード、提案力といった複数の視点から比較することが、失敗しない調査パートナー選びの第一歩になります。

そして、外部パネルへの開示が前提だったためにこれまで着手しづらかった機密性の高いテーマについては、AIを活用した市場調査によって、その対応領域を埋められるようになりつつあります。私たちが提供する「未来リサーチ」も、そうした「これまで対応できなかった領域を埋める」存在として、目的に合った調査パートナー選びの参考にしていただければ幸いです。